定款

 

第１章　総則

 

（名称）

第１条 　この法人は、一般社団法人川口市建設協会と称する。

 

（事務所）

第２条 　この法人は、主たる事務所を埼玉県川口市に置く。

 

 

第２章　目的及び事業

 

（目的）

第３条 　この法人は、建設業に関する調査、研究、指導等を行うことにより建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達並びに地域社会への貢献等に寄与することを目的とする。

 

（事業）

第４条 　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　　（1）　建設業に関する資料、情報並びに統計の蒐集及び頒布

　　（2）  建設業の技術の向上、経営の改善に関する調査研究及び啓発指導

　　（3）  官庁その他関係ある団体及び機関への協力、連絡並びに提携

　　（4）　建設業における道義の高揚、従業員の教育等に関する事業

　　（5）　会員相互の交流及び地域社会への貢献に関する事業

　　（6）　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

 

第３章　会員

 

（法人の構成員）

第５条 　この法人は、この法人の事業に賛同する団体であって、次条の規定により、この法人の会員となった者をもって構成する。

２　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （以下「一般社団・財団法人法」という。） 上の社員とする。

　　（1）　正 会 員　この法人の目的に賛同して入会した団体

　　（2）　賛助会員　この法人の事業に賛同して、その事業を推進するために入会した団体

 

（会員の資格の取得）

第６条 　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

 

（経費の負担）

第７条 　この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

 

（任意退会）

第８条 　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。

 

（除名）

第９条 　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

　　（1）　この定款その他の規則に違反したとき。

　　（2）　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

　　（3）　その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

（会員資格の喪失）

第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

　　（1）　第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

　　（2）　総正会員が賛同したとき。

　　（3）　当該会員が解散したとき。

 

 

第４章　総会

 

（構成）

第１１条　総会は、すべての正会員をもって構成する。

２　前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

 

（権限）

第１２条　総会は、次の事項について決議する。

　　（1）　会員の除名

　　（2）　理事及び監事の選任又は解任

　　（3）　理事及び監事の報酬等の額

　　（4）　貸借対照表及び正味財産増額計算書の承認

　　（5）　定款の変更

　　（6）　解散及び残余財産の処分

　　（7）　その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

（開催）

第１３条　総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

（招集）

第１４条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

（議長）

第１５条　総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

 

（議決権）

第１６条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

 

（決議）

第１７条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

　　（1）　会員の除名

　　（2）　監事の解任

　　（3）　定款の変更

　　（4）　解散

　　（5）　その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するま

での者を選任することとする。

 

（議事録）

第１８条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第５章　役員等

 

（役員の設置）

第１９条　この法人に、次の役員を置く。

　　（1）　理事　　５名以上１０名以内

　　（2）　監事　　２名以内

２　理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とする。

３　前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法の代表理事とし、副理事長を一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 

（役員の選任）

第２０条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２　理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

（理事の職務及び権限）

第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

（監事の職務及び権限）

第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

 

（役員の任期）

第２３条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

（役員の解任）

第２４条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

（役員の報酬等）

第２５条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

（主幹）

第２６条　この法人に、任意の機関として、５名以上１５名以内の主幹を置く。

２　主幹は、次の職務を行う。

　　（1）　理事会から諮問された事項について、参考意見を提出すること。

　　（2）　この法人の理事の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。

　　（3）　この法人の事業の内容等について、参考意見を提出すること。

３　主幹の選任及び解任は、理事会において決議する。

４　主幹は、無報酬とする。

 

（顧問）

第２７条　この法人に、任意の機関として４名以内の顧問を置くことができる。

２　顧問は、次の職務を行う。

　　（1）　理事長の相談に応じること。

　　（2）　理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。

３　顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４　顧問は、無報酬とする。

 

 

第６章　理事会

 

（構成）

第２８条　この法人に、理事会を置く。

２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

（権限）

第２９条　理事会は、次の職務を行う。

　　（1）　この法人の業務執行の決定

　　（2）　理事の職務の執行の監督

　　（3）　理事長及び副理事長の選定及び解職

 

（招集）

第３０条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 

（議長）

第３１条　理事会の議長は、理事長とする。

 

（決議）

第３２条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

（議事録）

第３３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第７章　委員会

 

（総務委員会）

第３４条　この法人に、任意の機関として総務委員会を置く。

２　総務委員会の委員は、理事３名以内、会員１４名以内で構成する。

３　総務委員会は、次に掲げる事項を行う。

　　（1）　この法人の業務運営の計画案を策定し、理事会に提出すること。

　　（2）　この法人の地域社会貢献に関する計画案を策定し、理事会に提出すること。

　　（3）　理事会の指示を受けて会員の資質向上のための研修等を行う。

４　総務委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

５　総務委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

 

（土木建築委員会）

第３５条　この法人に、任意の機関として土木建築委員会を置く。

２　土木建築委員会の委員は、理事３名以内、会員１９名以内で構成する。

３　土木建築委員会は、次に掲げる事項を行う。

　　（1）　建設業に関する資料及び情報並びに統計等について蒐集し、理事会に提出すること。

　　（2）　建設に関わる技術及び安全管理の調査、研究を行い、建設業の健全な育成、向上方策等について、理事会に提出すること。

４　土木建築委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

５　土木建築委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

 

 

第８章　会計

 

（事業年度）

第３６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

 

（事業計画及び収支予算）

第３７条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

 

（事業報告及び決算）

第３８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

　　（1）　事業報告

　　（2）　事業報告の附属明細書

　　（3）　貸借対照表

　　（4）　正味財産増減計算書

　　（5）　貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

 

第９章　定款の変更及び解散

 

（定款の変更）

第３９条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 

（解散）

第４０条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

（剰余金の分配の制限）

第４１条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

（残余財産の帰属）

第４２条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

第１０章　公告の方法

 

（公告の方法）

第４３条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 

第１１章　事務局

 

（事務局）

第４４条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４　前項以外の職員は、理事長が任免する。

５　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

 

 

附　　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２　この法人の最初の代表理事は、島田　松夫とする。

３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

附　　則

令和３年６月８日　第２６条変更施行